ブラジル政府、米国が課した12.5%の新たな関税に異議を申し立て

ブラジルの開発・産業・貿易・サービス省（MDIC）のマルシオ・エリアス・ローザ大臣は、米国がブラジル製品に対して新たに課した12.5%の追加関税を「不当」であると断じました。今週金曜日（24日）に発効するこの措置は、ブラジルにおける強制労働対策に不備があるという米国政府の主張に基づいています。大臣は、この主張はブラジルの実態と一致しないとして断固として拒否しました。

この新たな税率は、今週初めからすでに適用されている25%の関税に上乗せされるものです。これにより、履物、機械、設備、衣料品、化学製品などのセクターは、合計37.5%の課税に直面することになります。ブラジル政府は現在、この二重課税の影響を受けるすべての製品について詳細な調査を行っています。

記者会見で大臣は、ブラジルの強制労働対策を擁護し、同国が国際的な公約を遵守し、国際労働機関（ILO）のガイドラインに従っていることを強調しました。ローザ大臣によれば、米国が関税の正当性として挙げている理由は誤りであり、ブラジルですでに確立されている監視メカニズムや被害者支援の取り組みを無視しているとのことです。

多くの産業セグメントへの影響があるものの、MDICは米国市場に輸出される約2,000品目は新関税の対象外であると報告しました。牛肉、コーヒー、オレンジジュース、各種果物などは、以前の関税も今回の追加関税も適用されず、影響を受けない品目として挙げられています。

ブラジル政府は、ワシントンとの外交対話を優先し、来月にも協議を再開する予定であると発表しました。しかし大臣は、不当と判断される通商措置に対しては、今年制定された「経済相互主義法」を行使することを排除しないと強調しました。

輸出業者への損害を軽減するため、政府は「ブラジル・ソベラーノ（Brasil Soberano）」プログラムの資金を提供します。185億レアルの予算が、運転資金、イノベーション、投資、新規国際市場開拓のための融資を通じて、影響を受けた企業を支援するために充てられます。